雑記帳

私、渋谷次郎が調べたことや考えたことを書き留めておくためのブログです。

スペイン語圏の第一姓と第二姓

■メッシの本名は?

サッカーファンは、海外選手の名前には無頓着だ。マラドーナだろうがメッシだろうが、どんなに有名な選手であろうとも、正式なフルネームを見たことがある方はほとんどいないだろう。

 

アルゼンチン人であるメッシのフルネームは、リオネル・アンドレス・メッシ・クッシッティーニ(Lionel Andrés Messi Cuccittini)という。最初の二つが名前。残りの二つが姓にあたる。

 

二つの名前のうち、最初の名前のリオネルは両親が付けた名前で、アンドレスのような2つ目の名前は教会でもらう洗礼名とか、名づけ親的な方などが付けた名前とか、家族以外が付けた名前である。日常的には省略されがちな名前だが、教会にきちんと通う家庭に育ったことを暗に示しているようなところもある。 

■二つの姓

二つある姓のうち、最初のメッシは父親から受け継いだ姓だ。第一姓と呼ばれることもある。最後のクッシティーニは母方の姓で第二姓と呼ばれることもある。このようにスペイン語圏の方々の姓は2つ並んでいることが多い。

 

他方でマラドーナの場合はどうか。正式名はディエゴ・アルマンドマラドーナ(Diego Armando Maradona)で、姓はマラドーナの一つしかない。このような場合は両親のあいだの関係性や出生にわけありの事情がありそうだということになる。

もっともマラドーナの両親はたびたびメディアに登場してきたし、そのたびに仲の良い結束の固い家族だと伝えられている。なぜ彼の第二姓がないのかを説明する正確な記述を私はまだ見たことがない。

 

このように、スペイン語圏の姓はこのように父方の姓と母方の姓の両方を受け継ぐ形になっている。これは男子でも女子でも同じことなので、兄弟姉妹の姓は、父方の姓Cと母方の姓Dを併記する形になり、皆同一となることはもうおわかりだろう。

 

■婚姻と姓の変更

スペイン語圏では伝統的に男性の姓は結婚しても変わらず、女性は婚姻とともに母親の姓である第二姓を棄てる。そしてたいていは、相手の男性の第一姓を第二姓として名乗ることになる。

 

男女平等という観点からことのことを見ると、生まれたときに母親から引き継いだ第二姓はまったく粗末に扱われてしまうことになる。男性の第2姓は実の母の姓から引き継ぎ生涯を通じてずっと使われるのだが、女性の場合は母から継承された第2姓は婚姻後に消えてしまうのである。

 

■2世代で途絶える母系姓

そして、結婚した若いカップルに子どもができると、父系の姓の優位性はますますはっきり表れる。父親の第一姓が子ども第一姓となり、母親の第一姓が子どもの第2姓になる。核家族の単位だけで考えるといっけん平等に見えるこのしくみだが、さらに一世代前にさかのぼって考えると、結局のところは父方の祖父、母方の祖父の第一姓を残したにすぎない。両方の祖母から引き継がれる女系の姓はまった引き継がれることなくすっかり根絶やしになってしまうのである

搭乗前PCR検査:外国人だけを対象にした水際作戦と新型コロナ以後の国際線利用の在り方

■9月より国内居住の外国の再入国を解禁

政府の政策会議である「新型コロナウイルス感染症対策本部」では8月28日、水際対策の変更点として9月から国内に居住する外国が新たに出国した場合の再入国を認めることにした。ただし「追加的な防疫措置として」滞在先で出国前の72時間以内にPCR検査をして陰性の証明書を要求すると付け加えて発表した。

新型コロナウイルス感染症宅策本部議事概要(第42回, 2020年8月28日)

 

■事前検査の要件は差別的なハードルではないのか

かりに滞在先がその外国人の母国であるとしても、いったい症状もない人がPCR検査を受けられるものだろうか? しかも出国前72時間以内に受けた検査じゃないといけないということで、そんなに短時間に検査結果が得られて証明書を書いてもらえるものだろうか? 日本国でもなかなかPCR検査が受けられないというのに、これは単なる嫌がらせ、あるいは事実上の再入国拒否の続行じゃないのかと受け止める人がいても不思議ではないだろう。

 ■外国人記者の質問を小馬鹿にした茂木外相

そこで同日、記者会見に臨んだ茂木俊充外相に、国内の英字紙Japan Timesのポーランド系記者大住マグダレナ記者が「新たな規制の科学的な根拠は?」と日本語で質問したところ、大臣は「What do you mean by “Scientific”?」と英語で切り返した挙句になにも応えずに「出入国管理の問題ですから、出入国管理庁にお尋ねください。お分かりいただけましたか。日本語、分かっていただけましたか?」と小ばかにした対応をしてみせたものだから、余計に不信は広がった。

茂木外相、外国出身の記者に「日本語分かっていただけますか?」会見のやりとりに「差別的」などとの批判広がる(BuzzFeed News 2020年9月4日)

 

■入国管理局は事前登録を追加要求

その入国管理局が9月1日に公表した実施要領では、さらに要件が加わっていて、出国前の外国人にオンライン登録も要求する内容となっていた。これによりすでに出国してしまっていて現在は海外に滞在している外国人の再入国禁止は解除されないことが分かった。じつは、対策本部会議に提出されていた資料には、彼らも今回の解除の対象とされていたのにである。一連の会議資料によれば、今回の入国制限の変更は、国家安全保障局の発案であることが分かるから、取材先は北村滋局長に尋ねるのがいちばん良かっただろう。この点でも茂木外相の応答は不適切であった。

本邦滞在中の在留資格保持者の再入国予定の申出について(出入国在留管理庁, 2020年9月)

資料3 内閣官房(国家安全保障局)提出資料(新型コロナウイルス感染症対策本部, 第42回議事次第, 2020年8月28日)

 

そもそも、出国前に事前登録を要求し、滞在国からの出発前にPCR検査を求めるという着想はいったいどこから来たのだろう。ちょっと時間が経ったところで落ち着いて考えてみると、防疫の観点からこの着想はあながち不合理なものでもない。

 

■航空機業界は搭乗前のPCR検査を推奨

飛行機で成田や関空といった国内の空港に到着したところで検査をしても、これまでのように閑散とした機内ならともかく、それなりに乗客がいるようなケースを想定すれば、機内での感染が広がってしまう可能性がかなり高い。これではいかにも具合は悪い。航空業界の世界的なとりまとめ団体であるICOCAやIATAといったウェブサイトを覗いてみれば、やはり航空機への搭乗前の検査を推奨している。航空業界からみれば、カラに近い飛行機を飛ばすのではビジネスにならないのだから当然のことだろう。

Criteria for COVID-19 Testing in the Air Travel Process (The International Air Transport Association(IATA), プレスリリース, 2020年6月16日)

 

 ■観光に頼る諸国ですでにスタート

たとえば、観光収入に頼っているギリシャでは、観光客の誘致策としながら搭乗前のPCR検査を要件としながら夏季バカンスシーズンの後半にあたる8月中旬に入国規制を解いている。次の旅行サイトの記事によれば、ギリシャのこの要件は自国民も含めてのことで、外国人に限ってのことではないという。同様の規制については旅行サイトをサーフィンするとフランスやシンガポールでもという記事がいくつも出てくる。

Many Countries Now Require Negative Covid-19 Test Results(ftn News 2020年7月29日)

 

要するに国際的な旅客運輸業界から見ると、訪問国への到着時ではなく、出発前にPCR検査を済ませてから航空機へ搭乗するというスタイルが、新型コロナ以後の旅行で定番になる可能性がかなり高くなってきているということが言えそうなのだ。もちろん、その対象は外国人に限らないし、すべての人が対象でなければ安心安全な旅にならないのは言うまでもない。

■日本人にも必要になる出発前検査

新型コロナが流行していたので私もずいぶんと引きこもった生活を送ってきたせいか、今回の外国人の再入国解禁と同時に導入された出発前の検査に違和感を強く覚えた。しかし、こうして見ると実はそれこそ新型コロナ以後の定番になりそうな策と言えそうだ。そして、もうひとつ、日本を出国する前に入国管理局に届け出て事前登録することがなぜ必要かについては、おそらく再入国を拒否したときにクレームがつかないようにするためだと思われるが、お人よしに過ぎると言われるのを覚悟してあえていえば、混乱しがちな情報がきちんと伝わっているかどうかを確かめるためにあえて課したのだと解釈することもできなくもない。

 

「だったら初めからそう言え!」

この一言に尽きそうな気もする。そしてせめてもうひとつ

「日本人の再入国にも出発前検査は当然のこととして求めたい」

ぐらいは付け加える必要があるだろう。

 

いくら日本人の入国を拒否することができないということだとしても、その言葉が出ないのはどうしたことか。水際対策というとき、あたかも対象は外国人だけだと決めつけたままにするから非科学的なのである。外国人を差別的に扱うような言動が、まるでかっこいいことだと思っているような気がしてならないのは、先のそして今回も続投の外務大臣だけとは思えないことがとても悲しい。

COVID19の対策や経済的な変動に伴う保育園を考えてみた/要望項目の案の案

都心への通勤者も少なくない地元さいたま市では、小中学校および市立高校の休校が、ゴールデンウィーク明けの5月6日まで延期が市教委により発表されています。他方で、保育園は依然として保育を続けています。都内はもちろん県内の職場も、感染対策やら経済的な落ち込みなどにより、自身の職場も急速な変化しているし、今後の不安を抱えています。

そんな中、4月入所の保護者、とくに育児休暇からの復帰を前提にしている保護者から始まった議論は、広く在園中の保護者を巻き込み、私が幹事となっている掲示板上で議論が行われています。その議論に目を通しながら、市への要望を出すとすればどのようなものが良いか考えてみたので、ドラフト的なものではあるが公表してみようと思います。議論を深め、きちんとした備えに迎え貢献できたらという一心です。

えいやっと!

 

さいたま市保育園保護者連絡会・掲示板より「コロナの影響と4月入園」スレッド
http://saihoren.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=8002308

■要望書案

東京都に隣接する埼玉県内では、COVID19の感染抑制に向けた各種の対策や経済の縮小に備える必要があり、保育園や利用世帯もその対応に追われています。そこで以下の項目を要望いたします。

 

  (通園児の固定) 

  1. 可能な限りの家庭保育を保護者世帯に要請しながらも、保育所の利用児童や入園審査は令和2年4月1日現在の状態で、事態が収束するまで登園当面のあいだ固定すること。

    (保護者世帯による登園判断)

  2. 登園するかしないか、登園を控える場合はいつ登園を再開するかについては、もっぱら保護者自身の意向で判断されること。なお、発症や感染の個別・具体的な可能性が認められる場合はこの限りではない。また園による登園中止の要請を排除するものでもない。

    (民間認可園への助成継続)

  3. 民間認可園に対しては、4月1日現在の状態で、全園児が登園し全職員が出勤しているものとして助成を継続すること。

    (定期保育による新規受入)

  4. 新規に保育の利用を希望する世帯の入所調整については、事態の終結までの定期保育として受け入れを可能とすること。この場合、調整指数と緊急度、および当該園の状況から、各園園長が判断をし、市がこの判断を確認すること。

    (民間認可園への助成継続)

  5. 医療および保育・介護関連、あるいは流通業等、感染対策が必要な時期にも欠かせない社会的インフラの維持に関連する仕事に従事者のいる世帯の児童には、特別な配慮をすること。また、上記の世帯の児童に対する差別の抑制に努め、登園の忌避はしないこと。

    (非常時対応の終期)

  6. 事態が終息に向かい、上記のような非常時対応を解除する場合、市は2か月以上の時間的余裕をもってあらかじめ宣言すること。

    (保護者負担金の検討)

  7. 市や園の要請に沿いながら登園を休んだ期間の保育料の減免、今後に検討し状況にふさわしい結論を出すこと。

 

PS. 項目4に出てくる「定期保育」とは、開園当初の4歳児や5歳児の枠に1歳児を2年間限定で受け入れることがあり、これをさいたま市では「定期保育」と呼んでいるので、それに準じてねという意味です。期限後に調整用の指数に加点があります。


PS2. とはいえやはり新規の受け入れのイメージがうまく描けていませんね。せっかく復職が決まっているのにまだ保育園を探している方も少なくないし、こういうときに代打保育士などインフラ系の就職があれば受け入れられるといいかなあと思ったり、とはいえ、いわゆる「3密」を防ごうというときに、調整指数だけで機械的に判断していいものか? そもそも、あと何人入れられるというのは、退所者が出にくくなるこの要望の中で、誰が判断できるのかというところが問題です。いちばん現場の近くにいる園長かなとも思うのですが…。

 

PS3. 市役所でなくハロワ管轄の育児休業手当の延長を求める声もあります。要望に盛り込むとすれば、「市の交付する登園自粛の要請文の提出をもって、育児休業手当の延長的な給付を行うよう市長は厚労大臣および政府に求めよ」かな。いったん落としておきます。