各議員団が提出した予算編成への提案に対する回答書より保育関連の抜粋

新年度（2019年度）の予算編成にあたり、各市議団が提出した要望書に対し、各担当部局より予算案の発表とタイミングを合わせ1月29日に回答が示されている。

ちょっと、前のことになるのではあるが、そろそろ来年度予算の季節。このうち、保育園や未就学児の保育に関連した要望に対する回答を抜粋してみた。
じつはこれまで眼を通したことがなく、こういうものがあるのだなと思ったしだい。

【出所】
さいたま市公式サイト
「平成31年度当初予算等に対する市議会会派要望等への対応状況の公表」

■立憲・国民・無所属の会さいたま市議団

７．「待機児童ゼロ」を目指した保育施設の拡充

○認可保育園の整備促進と運営費補助ならびに人件費補助の拡充。

（回答）のびのび安心子育て課、保育課
認可保育所等の整備促進については、保育需要の高い地域を中心に積極的に取り組んでおり、平成３１年４月１日に１，２２９人の定員増を行うとともに、２０２０年度の開設に向け、定員１，２６８人分の施設の新設、増改築整備に対する助成を行う予定です。今後、新規利用申込者が増えることも想定されますので、引き続き、整備促進に努めてまいります。
運営費補助ならびに人件費補助の拡充については、現行制度を維持するとともに、新たに保育に係る周辺業務を行う用務員等の配置を支援する補助制度を創設いたし
ます。
・特定教育・保育施設等整備事業（のびのび安心子育て課） ３，０５９，６３８千円
・特定教育・保育施設等運営事業 ２７，０８１，７６８千円の内数

○認可外保育施設への支援強化。

（回答）幼児政策課、保育課
市が認定した認可外保育施設への支援については、現行制度を維持するとともに、引き続き、保育士等の処遇改善を目的とした市独自の給与の上乗せ補助を実施して
まいります。 また、認可外保育施設における適正な保育環境や子どもの安全を確保するため、立入調査を強化し、保育の質の維持・向上に努めてまいります。
・認可外保育施設運営事業 １，６２９，１４０千円

○「保育の質」のガイドラインの作成。

（回答）保育課
保育のガイドラインの作成については、平成３０年４月１日から「新保育所保育指針」が適用されたことから、今後、民間保育所も含めた本市の保育のガイドラインについて、関係団体と協議を進めた上で作成してまいります。

○保育士の処遇改善。

（回答）保育課
保育士の処遇改善については、市独自の雇用対策費補助金、職員処遇改善費補助金による職員給与の上乗せ補助を引き続き実施するとともに、雇用する保育士用の宿舎の借り上げを行う事業者に対する経費の助成を拡充いたします。
・特定教育・保育施設等運営事業 ２７，０８１，７６８千円の内数

○重度障害児に対する保育士の加配の更なる増員。

（回答）保育課
重度障害児に対する保育については、公立保育所では、さいたま市公立保育所育成支援制度実施要綱に基づき、引き続き実施してまいります。 また、私立保育所における重度障害児の受入を促進するため、保育士の加配に対する補助制度を拡充いたします。
・特定教育・保育施設等運営事業（障害児保育事業） １８４，０３２千円

○病児・病後児保育の拡充。

（回答）のびのび安心子育て課
病児・病後児保育については、「さいたま子ども・青少年のびのび希望プラン」において、平成３１年度までに少なくとも１区につき１箇所、計１１箇所を設置していく計画としており、平成３０年度は北区における設置について協議を進めているところです。今後も、病児保育事業の充実を進めてまいります。

○保育施設での使用済みオムツ回収。

（回答）保育課
保育施設での使用済みオムツの回収については、保護者の負担軽減につながる一方、回収するまでの一定期間、保育施設で保管する必要があるため、感染症対策を
行った保管場所の確保と保管方法について用意することや新たに回収費用等が生じるなどの課題があります。 引き続き、実施に向けてこれらの課題を解決するための検討を進め、平成３２年度中の段階的な実施に向けた準備を検討してまいります。

■自由民主党さいたま市議会議員団

４．教育・子育て・生涯学習

２２）保育の質の確保のため、さいたま市における職員雇用対策補助事業や職員処
遇改善費補助事業の充実拡大に努めること。

（回答）保育課
保育士の処遇改善については、市独自の雇用対策費補助金、職員処遇改善費補助金による職員給与の上乗せ補助を引き続き実施するとともに、同事業を含めた保育士の処遇改善の充実拡大を引き続き研究してまいります。
・特定教育・保育施設等運営事業（保育士等処遇改善事業） ８２１，９３６千円
・認可外保育施設運営事業（保育士等処遇改善事業） ５８，２４７千円

２３）保育園の運営にあたり、借地利用の園についての補助の拡充ならびに、固定資
産税の減免措置の検討。

（回答）保育課
借地利用の保育園に対する賃借料の補助については、２１大都市児童福祉主管課長会議などを通じ国へ要望しているところですが、今後も様々な機会を通じて引き続き要望してまいります。
・特定教育・保育施設等運営事業 ２７，０８１，７６８千円の内数

（回答）固定資産税課
借地利用の保育園に対する固定資産税等の課税については、無償借地はその利用状況に応じて非課税、減免、課税標準の特例を適用しています。有償借地は法に基づき適正な課税に努めています。

２４）将来の保育需要を十分に検討研究した、保育施設の運営法人の多様な形態の在り方を構築すること、ならびにナーサリールームとの隙間のない連携体制を構築すること。

（回答）のびのび安心子育て課
多様化する保育ニーズに対し、今後の保育需要を十分に検討・研究し、ナーサリールームをはじめとした認可外保育施設を含む、多様な保育の受け皿確保を進めてまいります。

２５）いわゆる三歳児問題に対応するために重要な役割を果たしている、ナーサリールームや小規模保育事業所に対しても連携先確保を確実に支援し委託料の値上げや保育士確保のための家賃補助を検討すること。

（回答）のびのび安心子育て課、保育課
小規模保育事業所における連携施設確保については、連携内容の基準等を定めたガイドラインを作成するなど連携促進を図っているところですが、引き続き、各教育・保育施設と円滑な連携ができるよう、事業者に対する支援を行ってまいります。 ナーサリールームや小規模保育事業所に対する委託料については、小規模保育事業は国県の交付金を受けておりますが、ナーサリールームは市単独の事業となり財政負担が大きいことから、課題を整理しながら研究してまいります。 保育士確保のための家賃補助については、小規模保育事業は国県の補助金を受け保育士宿舎借り上げ支援事業を対象としておりますが、ナーサリールームは、認可保育所等への移行の前提がない限り市単独の事業となるため、課題を整理しながら研究してまいります。
・特定教育・保育施設等整備事業（のびのび安心子育て課） ２２，０００千円
・特定教育・保育施設等運営事業 ２７，０８１，７６８千円の内数
・認可外保育施設運営事業 １，６２９，１４０千円の内数

２６）保育士不足の抜本的な解決を目指すため、保育士だけでなく幼稚園教諭や小学校教諭などの資格取得者を保育従事者として活用できる方策を検討すること。

（回答）のびのび安心子育て課
保育士配置の弾力化措置については、安全安心な保育環境の確保に大きく関わることから、他都市の状況や保育関係団体の意見を踏まえ、慎重に検討してまいります。

２７）幼児教育の根幹を担う、私立幼稚園に対し、保育士への処遇改善と同様の補助事業と子どもたちへの健康維持を確保するため、健康診断費用については、今まで以上の補助を実現すること。

（回答）幼児政策課
本市の幼児教育における私立幼稚園及び認定こども園の果たす役割の重要性にかんがみ、平成３０年度に幼児教育振興補助金を創設し、教職員の資質向上に資する事業や、園児の健康管理を含む特色のある幼児教育の推進に関する事業を実施する私立幼稚園等に対して補助金を交付することで、幼児教育の振興に取り組んでおります。 今後も、国及び県の動向を注視しつつ、市として支援できる範囲を研究してまいります。
・幼児教育推進事業（一部） １０１，２００千円

■公明党さいたま市議会議員団

3、保育所の待機児童ゼロ対策の推進

①保育士や看護師の必要数配置のための支援策を拡充強化すること。特に、保育士宿舎借り上げ事業において、現行の一園あたり保育士３名までという上限を撤廃し、必要数を助成することができるように改善すること。

（回答）保育課
保育士の必要数配置のための支援策については、市独自の雇用対策費補助金、職員処遇改善費補助金による職員給与の上乗せ補助を引き続き実施いたします。 また、看護師の配置については、本市の単独要望や九都県市首脳会議などで国に要望しており、今後も、様々な機会を通じて、国へ要望してまいります。 保育士宿舎借り上げ事業については、本市ではできるだけ多くの保育施設に制度を利用していただくため、原則１園あたり保育士３名までとしておりますが、より利用しやすい制度となるよう更なる検討をしてまいります。
・特定教育・保育施設等運営事業 ２７，０８１，７６８千円の内数

②保育に係る周辺業務をおこなう用務員配置の支援をおこなうこと。

（回答）保育課
保育に係る周辺業務を行う用務員等の配置の支援については、保育士の負担を軽減し、就業継続を図るため新たに補助制度を創設し、支援してまいります。
・特定教育・保育施設等運営事業（保育体制強化事業） １１３，４００千円

③国が定める人員配置基準や面積基準の緩和に対応できる施設に対しては、それが導入できるようにすること。特に、保育士配置の弾力化措置については、これを導入すること。

（回答）のびのび安心子育て課
面積基準の緩和や保育士配置の弾力化措置については、安全安心な保育環境の確保に大きく関わることから、他都市の状況や保育関係団体の意見を踏まえ、慎重に検討してまいります。

④家庭的保育事業（保育ママ）の導入を図ること。

（回答）のびのび安心子育て課
家庭的保育事業（保育ママ）の導入については、保育を必要とする方の多様なニーズに対応できる受け皿確保の１つとして、平成３１年度中に事業を開始できるよう、準備を進めてまいります。
・特定教育・保育施設等整備事業（のびのび安心子育て課） ５，０００千円

⑤公有地および公共施設を積極的に活用した、保育所やこども園の整備推進を図ること。その公募の際には、第 3 者による審査会を設置するなどして、選定基準が明確かつ合理的となるようにおこなうこと。

（回答）のびのび安心子育て課
公有地及び公共施設を活用した認可保育所等の整備については、平成３１年度中に整備の可能性について課題や諸条件等を整理し、検討してまいります。 また、事業者の選定に際しては、第三者による審査会の設置も含め、公平性、公正性の確保に努めてまいります。

⑥私立保育園における障がい児保育加配の人員配置を公立保育園同様、1 対 1 とすること。その際、保育士以外の専門的人材を充当することができるようにすること。

（回答）保育課
私立保育園における障害児保育については、重度障害児の受入を促進するため、１対１の保育士の加配に対する補助制度を拡充いたします。 また、保育士以外の専門的人材の充当も研究してまいります。
・特定教育・保育施設等運営事業（障害児保育事業） １８４，０３２千円

■自由民主党真政さいたま市議団

30） 待機児童問題は、ただの保育施策という側面だけではなく、少子化の改善や育休後の社会復帰を促進するためにも重要な課題である。国の新定義での待機児童ゼロに向けて、保育施設の保育士や指導員不足は喫緊の課題である。処遇改善や勧誘活動を積極的にするなど確保策の充実を図るとともに保育の質の向上と均一化を確保することが求められる。以上を踏まえ次の項目について要望する。

①保育園、民間保育所、認可外保育施設、ナーサリールーム、家庭保育室への施設整備や運営補助拡大に努め、相談の受け皿体制や民間との連携を更に強化して、多様な形態での実質的な待機児童ゼロの早期解消に努めること。

（回答）幼児政策課、のびのび安心子育て課、保育課 認可保育所の整備については、保育需要の高い地域を中心に積極的に取り組んでおり、平成３１年４月１日に１，２２９人の定員増を行うとともに、２０２０年度の開設に向け、定員１，２６８人分の施設の新設、増改築整備に対する助成を行う予定です。今後、新規利用申込者が増えることも想定されますので、引き続き、整備促進に努めてまいります。 運営費補助の拡大については、現行の補助制度を維持しつつ、新たに保育に係る周辺業務を行う用務員等の配置の支援をしてまいります。 また、保育人材の確保のため、雇用する保育士用の宿舎の借り上げを行う事業者に対する経費の助成を拡充するとともに、首都圏への就職を希望する東北、北陸地方等の保育士養成施設の学生を対象に、引き続き、保育士確保対策事業を実施してまいります。
その他、認可保育所・認定こども園・小規模保育事業・事業所内保育事業・幼稚園・ナーサリールーム・家庭保育室を活用するとともに、保育所等の利用に関する相談、保育所等利用保留児童の保護者へのアフターフォロー、情報提供を行う保育コンシェ
ルジュを引き続き区役所窓口休日開設日も含め各区に配置する等、あらゆる方策を駆使して待機児童の解消を図ります。
・特定教育・保育施設等整備事業（幼児政策課）（保育コンシェルジュ事業） ２７，１
８６千円
・特定教育・保育施設等整備事業（のびのび安心子育て課） ３，０５９，６３８千円
・特定教育・保育施設等運営事業 ２７，０８１，７６８千円の内数
・認可外保育施設運営事業 １，６２９，１４０千円

②私立幼稚園での預かり保育事業に更なる助成を拡充すること。

（回答）幼児政策課
私立幼稚園等における預かり保育に対する助成については、平成２９年度に拡充した補助制度を継続してまいります。
また、平成３０年度には預かり保育の充実に取り組む私立幼稚園を「子育て支援型幼稚園」として認定する制度を創設し、１７園を認定しました。平成３１年度から、認定園に通う「保育が必要な園児」の預かり保育の利用料補助を新たに行います。
・私立幼稚園等預かり保育促進事業 ９００，４０１千円

■日本共産党さいたま市議会議員団

７．保育所の量と質の向上について

（１）60 名定員以上の認可保育所を増設し、希望するすべての子どもが入所できるようにすること。

（回答）幼児政策課、のびのび安心子育て課、保育課
認可保育所等の整備については、保育需要の高い地域を中心に積極的に取り組んでおり、平成３１年４月１日に１，２２９人の定員増を行うとともに、２０２０年度の開設に向け、定員１，２６８人分の施設の新設、増改築整備に対する助成を行う予定です。今後、新規利用申込者が増えることも想定されますので、引き続き、整備促進に努めてまいります。
また、認可保育所・認定こども園・小規模保育事業・事業所内保育事業・幼稚園・ナーサリールーム・家庭保育室等を活用するとともに、保育所等の利用に関する相談、保育所等利用保留児童の保護者へのアフターフォロー、情報提供を行う保育コンシェルジュを引き続き区役所窓口休日開設日も含め各区に配置する等、あらゆる方策を駆使して待機児童の解消を図ります。

・特定教育・保育施設等整備事業（幼児政策課）（保育コンシェルジュ事業） ２７，１８６千円
・特定教育・保育施設等整備事業（のびのび安心子育て課） ３，０５９，６３８千円
・特定教育・保育施設等運営事業 ２７，０８１，７６８千円の内数
・認可外保育施設運営事業 １，６２９，１４０千円

（２）保育料を決定する所得階層の区分を細分化し、保育料が払えない世帯への生活相談体制を確立し、必要な場合は減免すること。

（回答）保育課
利用者負担額（保育料）については、幼児教育・保育無償化に伴う国や他の指定都市等の動向を踏まえて検討してまいります。

（３）体調不良児・病児・病後児保育を全行政区に整備すること。また、認可外保育施設に通う児童、及び学童保育に通う児童も対象とすること。

（回答）のびのび安心子育て課、保育課
病児・病後児保育については、「さいたま子ども・青少年のびのび希望プラン」において、平成３１年度までに少なくとも１区につき１箇所、計１１箇所を設置していく計画としており、平成３０年度は北区における設置について協議を進めているところです。今後も、計画に沿って病児保育事業の充実を進めてまいります。 認可外保育施設に通う児童、及び学童保育に通う児童の受入れについては、医療機関等、関係機関と協議しながら研究してまいります。

（４）認可外保育施設への援助を抜本的に改善すること。
①県と協力し、児童福祉法にもとづき、家庭乳児保育制度を抜本的に改善し、措置費並の補助を行うこと。産休明けからの 0 歳児保育の定員枠を広げること。

（回答）保育課
保育サービス水準の維持向上を目的とした事業委託料については、現行制度により実施いたします。
・認可外保育施設運営事業 １，６２９，１４０千円の内数

②認可外保育施設が AED を設置するための補助金制度を創設すること。

（回答）幼児政策課
ＡＥＤを設置する費用の補助については、国の補助事業の創設などについて、働きかけを行いました。 なお、認可外保育施設に対しましては、最寄りのＡＥＤ設置施設の把握を市独自の立入調査のチェック項目として設け、調査の際には、助言等も行っております。今後も安心・安全な保育環境の維持向上に努めてまいります。