子ども・子育て新システム検討会議の中間報告を素読みした−①

ニュースでも取り上げられていたが、７月２７日の第三回会合で了承された中間報告に目を通しながらメモを作成中。

≪前文≫
子育ての保障や格差の是正をうたい、社会的に子育てを支える仕組み作りを呼び掛けてはいる。

「親の経済状況や幼少期の成育環境によって格差がしょうじることがないなど、子どもの最善の利益を考慮し、すべての子どもが尊重され、その育ちが等しく確実に保障されるよう取り組まなければならない。」

「確実に保障されなければならない。」と言い切れなかったところにもどかしさを感じる。

こうした理念に基づいていたとしても、目標地点、あるいは目指すべき到達地点が明らかにされていない。どのような仕組みなのか明確なイメージを描くことをあえて避けているようにさえ感じられる。

「子育てについての一義的な責任が親にあることを前提としつつ」
というフレーズが、どうして挿入されているのかが不明確。社会や国家による過度な管理や画一性を強制するものではないという意味なのか、それとも「やっぱり親がしっかりしなくちゃね」という意味なのか。どうも後者のように感じられてしまうのはひがみか。

「子ども・子育て支援についても、こうした（＝社会の再生を目指した or 震災被災地のような）助け合いの気持ちを確かなものとして国民が共有し、子どもの育ちと子育てを皆で支える新たな絆の仕組みを構築しなければならない。」

Ⅱ-２
　なぜ「（４）妊婦健診」が（のみが）この事業に含まれるのか？

Ⅲ-５-３撤退規制等
　保護者への情報開示の部分に、「エ、職員の保有免許・資格や経験年数」とあるが、当該施設における継続勤務年数も欲しい。

Ⅲ-５-⑤、県と市町村の役割について区分が不明瞭。
　指定・監督の主体は都道府県
　なぜ、市町村ではないのか。
　政令指定都市、中核市については今後の議論 →　なぜ「今後の議論で済ませるのか」

　市町村の計画を上回る施設ができたときに、指定・監督主体（都道府県）が新規指定や指定の更新を止めるという仕組みをとるのはなぜ？