保育園を増やせば需要も増。大幅増の横浜、川崎、名古屋の待機児童数に見る驚き

主要な政令都市がこぞって保育園の大幅増設に踏み切りったものの、思うように待機児童数を減らせていない。

厚労省が先日発表した４月１日現在の待機児童数の統計によれば、横浜市は１年間で２千374人分もの保育園を作ったが、待機児童数は581人減にとどまる。また、1024人の定員増を図った名古屋市では、どうしたことか逆に677人も待機児童数が増えてしまっている。「どえりゃーことだ」と思うが、あの市長がどう考えているのか。

それだけ潜在的な需要が高いということを示しているのだろう。「新設園が新たな保育需要を生み出す」という皮肉な状況が都市部では当分は続きそうだ。

一方、我がさいたま市の定員増は422人で増設ランキングでは18位。待機児童数では、政令指定都市の中では待機ゼロの新潟市、岡山市、北九州市、さらに静岡市（41）、浜松市（115）、京都市（118）に次いで少ない143人ということになっている。「なっている」というのは、ナーサリールームや家庭保育室などいわゆる「地方単独保育施策」でカバーしている507人をどう考えるかがあるからだけど。他の自治体でもすごく苦しんでいるということだけは良く分かる。