わずかな上増し基準にも迫る「規制緩和」/ 子ども・子育て支援法関連条例審議傍聴録

子ども子育て支援関連3法の施行を来年春に控え、首都近郊の政令都市さいたま市では６月21日、新法に関連する条例案の審議はじまった。市の示した原案は、国の定めた標準規定や最低基準をそのままなぞるばかり。独自の工夫やより手厚くする部分を盛り込む気概を感じるのは難しい。わずかに国基準を上回る部分にも「規制緩和」を声高に求める自公議員。どこまでさいたま市はこの制度を「活用」するつもりなのかもはっきりしないが、どこか数を追い掛けるばかりの議論と感じられた。

3.3平米にすれば500人定員増
この日議場でいちばん目立っていたのは、神坂議員（公明・緑区）。「他の施設で3.3平米で良しとしているものを、待機児童の解消が最優先課題である今、なぜ特定の施設だけ5平米でなければならないとするのか」面積基準緩和を要求する発言を執拗に繰り返した。

ここで議論されているのはゼロ歳児と１歳児の定員一人当たりの保育室の面積に関する面積基準だ。
「県内では5平米としているのは川越とさいたま市だけ。この２市が待機児童数でワンツーフィニッシュを決めている。因果関係がないとはいえないのでは」「3.3平米にすれば計算上6名が9名に。市内で450人以上の子どもを受け入れられる」と迫った。
自民党の青葉議員（浦和区）もこれに同調。「昨年同様の（3.3平米に緩和する）議案を我々は取り下げたが、これは市が待機児童を減らすことをすると言ったから。現に待機は児童は増えているじゃないか」とエールを送ってみせた。

駅前保育園に対する基準緩和の拡大
神坂議員はさらに駅前保育園に対する基準緩和の拡大も求めた。「駅前保育園ならすでに3.3平米で認められているし、園庭についての基準緩和も受けられる。なぜ駅から500mの範囲に限られるのか。南区といった区単位の指定でもいいのではないか」

子ども園は28年度までに10園
認可保育園や幼稚園の制度も継続されるなか、いったい新しい制度に基づく子ども園はどれくらい出来る見込みなのかと言うもっともな質問では、「既存認可園も施設型給付の対象にしたいと方針を示しつつ平成28年度までに10園ほどの子ども園の設置を目指したい」と市側は回答した。

保護者への広報は8月の市報から
新制度については前述のように議員にさえ良くわからない状態で、子育て中の保護者への広報は必須の課題だ。例年なら10月初旬には募集要項の配布も始まる。
民主党の西山議員（大宮区）がいかに周知を図るのかを尋ねると、「周知についてはホームページの他チラシの作製も考えている。出来る限り分かりやすいかたちにしたい。時期的には8月の市報に間に合わせたい」という回答があった。

冒頭から執行部の説明に20分
どこまで議員は内容を把握していたのか？
審議開始の予定時刻から行われたのは執行部から議員へ議案説明。このため20分以上遅れて審議が始まったが、この後も随所で条例案のごく基本的な内容を確認するやりとりが交わされ、どれだけ議案を理解しながら審議の日を迎えているのか不安を覚えた。

９月議会に向けて条例の修正を目指す自公
2党で過半数の議席を持つ自公だが、今回については議案どおりに可決したうえで、次回9月議会での修正をうかがう姿勢のようだ。面積基準の緩和や「駅前」定義の柔軟化はもちろん、その他の点に関してもどんな要求がでてくるかを注視する必要がありそうだ。
この時期に条例案を審議している自治体はそれほど多くなく、横浜市や千葉市でも見送られている状況。さいたま市の情況は他の地区にも影響を与えかねない。

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